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報酬を支払ったときの源泉所得税の計算と仕訳｜埼玉県さいたま市の税理士による用語解説
司法書士や税理士などに報酬を支払った場合には、所得税及び復興特別所得税を徴収義務者（事業主・会社）が源泉徴収をして、税務署に納付を行う必要があります。
源泉所得税の対象となる金額は、原則、報酬・料金として支払った金額全部、つまり、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」）込みの金額が対象となります。（例１参照）
ただし、請求書等に報酬・料金の金額と消費税等の金額が明確に区分されている場合（例２参照）には、消費税等の金額を除いた報酬・料金の金額のみを源泉徴収の対象としても差し支えありません。
報酬・料金の額（100万円以下）×10.21％＝所得税及び復興特別所得税が原則です。
ちなみに、当事務所の請求書はこんな感じです。（例３参照）
